#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使等に関する条件
(1)新株予約権者は、当社の2020年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,913,691千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/12/26 16:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高は16,900,692千円減少し、売上原価は16,902,079千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,386千円増加しております。繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は18,248,355千円減少し、売上原価は18,248,811千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ456千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は608千円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: (2)役員の個人別の報酬は、社外取締役または監査等委員である取締役が関与し、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
(3)当社が重視する経営指標(売上高・営業利益)に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行うものとする。
2.報酬水準
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益の2指標です。
売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: アフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、顧客支援体制の強化とともに金融・サービス分野の成果獲得に尽力いたしました。リアルアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、引き続き継続課金型コンテンツの販路拡大を図りました。海外事業においては、東南アジア初となる成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」をリリースしました。また、ママ向け情報サイト「ママスタ」においては、ママの悩みに寄り添ったコンテンツの拡充に取り組み、2022年5月には月間コンテンツ閲覧数が過去最高となる8.5億ページビューを突破いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,123百万円(前連結会計年度は売上高23,142百万円)、営業利益は1,067百万円(前連結会計年度比120.6%増)、経常利益は1,292百万円(同106.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円(同31.7%増)となりました。なお、当社は、2022年4月から東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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