有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。
「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお従前の会計処理と比較して、当連結会計年度のインターネット広告事業の売上高は、18,951,679千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売上高およびセグメント利益は456千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,840,532千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,913,691千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。
「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお従前の会計処理と比較して、当連結会計年度のインターネット広告事業の売上高は、18,951,679千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売上高およびセグメント利益は456千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
インターネット広告 | メディア運営 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 21,427,629 | 1,714,845 | 23,142,475 | - | 23,142,475 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,000 | 597,118 | 616,118 | △616,118 | - |
計 | 21,446,630 | 2,311,964 | 23,758,594 | △616,118 | 23,142,475 |
セグメント利益 | 331,253 | 152,701 | 483,955 | - | 483,955 |
セグメント資産 | 4,667,245 | 772,721 | 5,439,967 | 4,840,532 | 10,280,500 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 190,292 | 14,116 | 204,409 | - | 204,409 |
のれん償却額 | - | 26,446 | 26,446 | - | 26,446 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 143,033 | 6,201 | 149,235 | 19,804 | 169,039 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,840,532千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
インターネット広告 | メディア運営 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 4,561,189 | 1,863,147 | 6,424,336 | 698,953 | 7,123,290 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,342 | 699,026 | 701,369 | △701,369 | - |
計 | 4,563,531 | 2,562,173 | 7,125,705 | △2,415 | 7,123,290 |
セグメント利益 | 655,432 | 412,045 | 1,067,477 | - | 1,067,477 |
セグメント資産 | 5,531,990 | 621,245 | 6,153,236 | 4,913,691 | 11,066,927 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 182,602 | 11,219 | 193,821 | - | 193,821 |
のれん償却額 | - | 26,446 | 26,446 | - | 26,446 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 169,827 | 20,341 | 190,168 | 27,787 | 217,956 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,913,691千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社Macbee Planet | 2,592,486 | インターネット広告 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円) | |||||
インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 1,879 | 224,750 | 226,629 | - | 226,629 |
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円) | |||||
インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 26,446 | 26,446 | - | 26,446 |
当期末残高 | - | 231,408 | 231,408 | - | 231,408 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円) | |||||
インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 26,446 | 26,446 | - | 26,446 |
当期末残高 | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。