有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。
<経営理念>Win-Winをつくり、未来をつくる。
⦅⦅経営方針⦆⦆
価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。
相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。
長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。
社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。
社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。
⦅⦅MISSION STATEMENT⦆⦆
私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。
このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。
それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。
情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。
そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。
そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。
失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。
私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。

(2)目標となる経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の2指標です。
売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。
(3)経営環境および対処すべき課題等
2021年のインターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、前年比21.4%増の2兆7,052億円となりました(株式会社電通調べ)。
第24期連結会計年度においては、金融引き締めに伴う米国経済の急減速やウクライナ情勢の深刻化など下振れリスクは大きいものの、高水準の家計貯蓄を背景とした民間消費の増加や、インバウンドの受入拡大等により、緩やかな成長が続くことが見込まれ、2022年のインターネット広告媒体費は2兆4,811億円まで拡大することが予測されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C・株式会社電通・株式会社電通デジタル調べ)。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
1.インターネット広告事業
①生産性向上と新規プロダクトの開発
国内広告事業においては、収益認識会計基準の適用による従来の取扱高から売上重視の意識をさらに徹底し、注力分野の選定や人員配置の最適化とノウハウの蓄積により生産性の向上を図ります。これに加えて、既存の事業基盤を生かした新たなオリジナルプロダクトの開発に努め、広告事業の更なる収益基盤の確立に取り組んでまいります。
②グローバル展開のさらなる推進
海外事業においては、引き続きメディアパートナーとインフルエンサーの登録数拡大を進めながら、ECや金融、旅行との分野における収益基盤の確立、ならびにD2Cなどのインターネットの特性を生かした新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。
2.メディア運営事業
メディアの継続成長と規模拡大
メディア事業においては、ママスタやSaitaなどのコンテンツ型メディアでは、企画・編集力の強化により継続的成長を図り、塾シルやRECOTRIPなどの比較・検討型メディアにおいては、効果的なSEO施策を推進し、メディア規模の拡大に取り組んでまいります。