- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/20 17:03 - #2 事業等のリスク
(ス)のれんの減損に関するリスク
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん」をご参照ください。
(セ)同業他社について
2019/12/20 17:03- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額392,200千円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2019/12/20 17:03- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2019/12/20 17:03- #5 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/12/20 17:03- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/12/20 17:03- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2019/12/20 17:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 動産市場の活性化・拡大
不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。
③海外事業の成長
海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。
④M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
⑤人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。2019/12/20 17:03 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は16,154,769千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ3,254,543千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,667,714千円、売掛金及びその他の短期債権の増加917,187千円、その他の短期金融資産の増加51,916千円、その他の流動資産の増加617,724千円であります。
2019/12/20 17:03- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度299,229千円)は、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」844,895千円に含めて表示しております。
2019/12/20 17:03- #11 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
④貯蔵品
最終仕入原価法2019/12/20 17:03 - #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21.引当金」に記載しております。
2019/12/20 17:03- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
2019/12/20 17:03- #14 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/12/20 17:03
