有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)
28.株式に基づく報酬
1.株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社は、当社の子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣のうち、当社が定めた者(以下「制度対象者」という。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、LIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣が、当社グループの中長期業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、既存の優秀な人材のリテンションとしても機能することを目的として導入したものであります。
本制度では、当社が定める「株式交付規程」に従い、制度対象者に対して、制度対象期間終了までの期間における在籍を主な権利確定条件として、毎年一定の時期に役職・職責に応じた基準ポイントを付与し、これを累積します。制度対象期間の終了時に、1ポイントを1株として、累積されたポイントに相当する数の当社株式を、普通株式を発行する、または自己株式を処分することにより割り当てます。
なお、本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。
前連結会計年度(2022年9月30日)
期中に付与されたポイント数は238,171であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は237円です。
当連結会計年度(2023年9月30日)
期中に付与されたポイント数は268,051であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は225円です。
(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において60百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
2.ストックオプション制度
(a) ストックオプション制度の内容
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を導入しております。当該制度の目的は、当社の社内取締役及び授業員の中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることにあります。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(b) ストックオプション数の変動状況
期中に権利が行使されたストックオプションはありません。
(c) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均株価公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
(注) 過去6年間の株価実績に基づき算出しております。
1.株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社は、当社の子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣のうち、当社が定めた者(以下「制度対象者」という。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、LIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣が、当社グループの中長期業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、既存の優秀な人材のリテンションとしても機能することを目的として導入したものであります。
本制度では、当社が定める「株式交付規程」に従い、制度対象者に対して、制度対象期間終了までの期間における在籍を主な権利確定条件として、毎年一定の時期に役職・職責に応じた基準ポイントを付与し、これを累積します。制度対象期間の終了時に、1ポイントを1株として、累積されたポイントに相当する数の当社株式を、普通株式を発行する、または自己株式を処分することにより割り当てます。
なお、本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。
前連結会計年度(2022年9月30日)
期中に付与されたポイント数は238,171であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は237円です。
当連結会計年度(2023年9月30日)
期中に付与されたポイント数は268,051であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は225円です。
(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において60百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
2.ストックオプション制度
(a) ストックオプション制度の内容
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を導入しております。当該制度の目的は、当社の社内取締役及び授業員の中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることにあります。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 当社取締役、当社従業員 | 当社従業員 |
| 付与日 | 2023年1月6日 | 2023年1月6日 |
| 付与数(株) | 普通株式数 767,000株 | 普通株式数 1,353,000株 |
| 権利確定条件 | 付与日から2024年9月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 | 付与日から2024年9月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 |
| 権利行使期間 | 2026年1月1日～2029年1月5日 | 2026年1月1日～2029年1月5日 |
| 行使価格(円) | 168 | 168 |
(b) ストックオプション数の変動状況
| 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| オプション(株) | |
| 期首未行使残高 | - |
| 付与 | 2,120,000 |
| 行使 | - |
| 失効 | 19,500 |
| 満期消滅 | - |
| 期末未行使残高 | 2,100,500 |
| 期末行使可能残高 | - |
期中に権利が行使されたストックオプションはありません。
(c) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均株価公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
| 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 公正価値(円/株) | 1 | 6 |
| 付与日の株価(円) | 219 | 219 |
| 行使価格(円/株) | 168 | 168 |
| 予想ボラティリティ(%)(注) | 47.9 | 47.9 |
| オプションの予想残存期間(年) | 6 | 6 |
| 予想配当(%) | 1.03 | 1.03 |
| リスクフリーレート(%) | 0.334 | 0.334 |
(注) 過去6年間の株価実績に基づき算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
