有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	3,579	千円	104	千円
賞与引当金	167,756	千円	162,454	千円
未払事業税	45,946	千円	32,177	千円
その他	35,022	千円	39,149	千円
計	252,305	千円	233,886	千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	595	千円	9,122	千円
減損損失	27,403	千円	20,156	千円
減価償却費	40,738	千円	52,674	千円
資産除去債務	61,457	千円	55,337	千円
投資有価証券評価損	61,464	千円	65,189	千円
その他	―	千円	8,582	千円
小計	191,659	千円	211,064	千円
評価性引当金	―	千円	△3,738	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△33,904	千円	△24,449	千円
計	157,755	千円	182,876	千円
繰延税金資産合計	410,060	千円	416,762	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32,276	千円	△23,815	千円
商標権	―	千円	△36,710	千円
顧客関連資産	―	千円	△350,209	千円
その他	△1,628	千円	△633	千円
小計	△33,904	千円	△411,369	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	33,904	千円	24,449	千円
計	―	千円	△386,919	千円
繰延税金負債合計	―	千円	△386,919	千円
差引:繰延税金資産純額	410,060	千円	29,842	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.0	%
役員賞与の損金不算入額	0.3	%	0.4	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
評価性引当金の変動	―		0.2	%
損金不算入ののれん償却額	0.7	%	7.5	%
持分法による投資損失	0.1	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	2.7	%
関係会社株式評価損	―		△4.1	%
存外子会社の税率差額	―		△1.1	%
税効果未認識の在外子会社による影響額	2.0	%	0.1	%
法人税額の特別控除項目	△1.6	%	△2.8	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	39.9	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,986千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,986千円増加しております。