建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2.販売用不動産に振り替えたものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
建物及び構築物	77,288千円	386,800千円
土地	248,999	1,182,937

2016/02/25 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～40年
構築物 10～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/02/25 15:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
販売用不動産	29,350,150千円	34,144,246千円
建物及び構築物	2,984,303	2,740,915
土地	6,977,540	6,139,724

担保付債務は次のとおりであります。

2016/02/25 15:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	インベストメント事業	385,742千円
(土地)	インベストメント事業	1,182,937千円

2016/02/25 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4,573,730千円増加し、48,802,817千円となりました。このうち、流動資産合計は39,315,987千円となり、前連結会計年度末に比べて5,679,846千円増加しました。これは主として、区分中古マンションへの投資を積極的に行った結果、主に販売用不動産が5,720,109千円増加したことによるものであります。また、固定資産合計は9,477,765千円となり、前連結会計年度末に比べて1,112,742千円減少しました。これは主として、インベストメント事業での保有物件売却に際し棚卸資産への振替等に伴い建物及び構築物が254,656千円、土地が823,800千円減少したことによるものであります。
(負債)

2016/02/25 15:01

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,375千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は297,523千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/02/25 15:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
・建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。2016/02/25 15:01