訂正有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
A.財政状態
(a)資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.3%増加し、17,488百万円となりました。これは現金及び預金が158百万円増加し、売掛金が1,733百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、18,149百万円となりました。これは、投資有価証券が944百万円増加し、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、35,638百万円となりました。
(b)負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、6,499百万円となりました。これは、未払法人税等が290百万円減少し、役員賞与引当金が268百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.5%減少し、1,874百万円となりました。これは、長期借入金が1,000百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、8,373百万円となりました。
(c)純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.7%増加し、27,264百万円となりました。これは、主として利益剰余金が5,168百万円増加したことなどによります。
B.経営成績
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は28,463百万円と、前連結会計年度に比べて3,837百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が27,965百万円、その他の事業が497百万円であり、前連結会計年度と比べて、M&A仲介事業は3,644百万円の増加、その他の事業は193百万円の増加となりました。
(b)経常利益
当連結会計年度の経常利益は12,533百万円と、前連結会計年度に比べて862百万円の増加となりました。
売上原価は11,351百万円で、前連結会計年度に比べて2,221百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は4,578百万円で、前連結会計年度に比べて688百万円の増加となりました。
営業利益は12,533百万円で、前連結会計年度に比べて927百万円の増加となりました。
営業外収益は21百万円で、主なものは受取配当金9百万円であります。
営業外費用は21百万円で、主なものは投資事業組合運用損11百万円であります。
この結果、経常利益は12,533百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,995百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が12,515百万円となり、また、法人税等の支払額3,979百万円、定期預金の預入による支出6,200百万円及び定期預金の払戻による収入6,200百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額3,698百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて1,758百万円増加したものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,914百万円と前年同期に比べ 2,899百万円(29.5%)の減少となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,515百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,979百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は605百万円(前年同期は8,102百万円の使用)となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入が6,200百万円あったこと及び譲渡性預金の預入による支出が600百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,200百万円あったこと及び投資有価証券の取得による支出が1,572百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,549百万円(前年同期は3,418百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が1,000百万円あったこと及び配当金の支払額が3,698百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
A.生産実績、受注状況
該当事項はありません。
B.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	27,965,522	+15.0
その他の事業	497,575	+63.5
合計	28,463,098	+15.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
■ 過去最高益を更新
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の当社グループの経営成績は、売上高は28,463百万円(前期比15.6%増)、営業利益12,533百万円(同8.0%増)、経常利益12,533百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,867百万円(同8.9%増)となり、9期連続で過去最高益を更新することができました。
当社グループは当連結会計年度より「2022年3月期までに連結経常利益150億円を達成」という第3期中期経営目標を掲げております。上記経営目標を1年前倒しで達成すべく当連結会計年度においては通期業績予想における連結経常利益を125億円としておりましたが、堅調なM&Aニーズと積極的な営業展開により当該通期業績予想を超過する実績を計上することができました。 当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる770件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の649件から121件(+18.6%)の増加となっております。 また、案件成約への先行指標とも言える譲渡案件の受託件数残高は、当連結会計年度において初めて1,000件の大台を超え、過去最多の1,100件となりました。これは、前連結会計年度末時点の880件から220件(+25.0%)の大幅な増加となっております。
このように案件成約状況、譲渡案件受託状況ともに好調を維持したことにより、上記実績となりました。
■ 当連結会計年度の営業の取組
当連結会計年度におきまして当社グループは、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供すべく、当連結会計年度においてコンサルタントを68名増員し、営業拠点(広島、沖縄)の拡充を実施いたしました。 また、当連結会計年度の営業の取組として、「譲渡案件の大量受託体制の整備」、「案件成約への生産性の更なる向上」及び「M&A総合企業への取組」を以下のとおり実施いたしました。
A.譲渡案件の大量受託体制の整備
前記のとおり当連結会計年度において当社グループは譲渡案件の受託件数残高を大幅に増加させることができました。これは、当社グループの情報ネットワークを統括する提携統括事業部の情報ネットワーク拡充戦略が奏功したものであります。 当社グループ創業期からの当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所及び地方銀行のネットワークについてはそれぞれその基本的な取組戦略を刷新するとともに、ネットワークの拡大にも注力いたしました。
その結果、会員会計事務所数は、2019年3月31日現在で865事務所(2018年3月31日現在では735事務所であり、130事務所の増加)まで拡大することができました。 加えて、第3のネットワークである証券会社及び都市銀行ルートについては、提携関係の強化と譲渡案件受託の拡大に注力いたしました。証券会社及び都市銀行ルートについては次連結会計年度以降、更に飛躍的に譲渡案件受託件数と成約件数を拡大できるものと見込んでおります。
B.案件成約への生産性の更なる向上 上記により大幅に増加した譲渡案件を効率的に成約に結び付けるために案件成約への生産性の向上に注力いたしました。
当連結会計年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサルタントが効率的にアクセスし、優先度、緊急度の高い譲渡案件から順次、譲受候補企業をリストアップする仕組み作りに取り組みました。
また、当連結会計年度よりデータマーケティングを統括する専門部署を新設し、案件情報システムの刷新に取り組み、今後のAI活用も見据えて案件情報データの蓄積に努めました。
これらの取組により、案件成約までのリードタイムの短縮を図り、顧客満足度の向上を推進すべく注力いたしました。
加えて、ミッドキャップ(中堅企業)案件の受託・成約により高付加価値案件の比重を高めることにも注力いたしました。
潜在的顧客を長期的にフォローする企画や「レバレッジ成長戦略としてのM&A」をメインコンセプトに据えた企画に当社グループを挙げて取り組みました。
C.M&A総合企業への取組 近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、①上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、②M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。 当連結会計年度において特筆すべき点は下記のとおりです。
・株式会社バトンズ(2019年4月にアンドビズ株式会社から社名変更)
当社グループは、小規模事業者の深刻な事業承継問題を解決し地方創生に貢献するために、小規模事業者が活用できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業の拡大に注力してまいりました。2018年4月に新設した同社は、当連結会計年度において、当該M&Aマッチングサイトにおけるユーザー数、譲渡案件登録数及び成約件数を更に飛躍的に拡大することができました。
インターネットによる小規模M&Aマッチングサービス分野においてもリーディングカンパニーたりえるよう今後とも注力いたします。
・株式会社日本PMIコンサルティング(2019年4月に株式会社日本CGパートナーズから社名変更)
M&Aを成約した譲渡企業と譲受企業が、速やかかつ円滑に事業統合することは、M&Aを成功させるために極めて重要であります。当社グループはM&Aの「成約」から「成功」へをキーワードに、2016年4月より当社内にPMI支援室を設け、ノウハウと経験値の蓄積に努めてまいりました。 PMI事業を更に強化するため、2018年4月にPMIコンサルティング専門会社である同社を設立いたしました。
当連結会計年度においても、上場企業やファンドが買収した案件を中心にコンサルティングを展開いたしました。 国内で圧倒的なM&A仲介実績を誇る当社の案件成約後の統合プロセスを支援することで、より多くの企業のM&Aを成功へと導くことができるものと考えております。
・株式会社日本投資ファンド
当社グループは、2018年1月に株式会社日本政策投資銀行と合弁でファンド運営会社「株式会社日本投資ファンド」を設立いたしました。 日本投資ファンドは、中堅中小企業のM&Aを専門に手掛けてきた当社グループが持つ卓越した開拓力、オーナー経営者とのコミュニケーション力等と、日本政策投資銀行が持つ豊富なファンド事業経験、資金力、地域ネットワーク力等を融合させ、地方銀行各行との連携も加えて、日本の中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社会インフラたるファンド運営会社を目指すものであります。
当連結会計年度においては、3件の投資を実行し、着実にその歩みをすすめています。
1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2019年には70歳から72歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。これらの環境のもと、上記の取組により過去最高の業績を達成することができました。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円、長期借入金残高は1,500百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は8,995百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。