文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
純資産合計は、42,633百万円となり、前連結会計年度末に比べて18.6%の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、41,159百万円となりました。これは、現金及び預金が14,170百万円増加し、売掛金が2,459百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて59.9%の増加となりました。
固定資産は、10,937百万円となりました。これは、投資有価証券が1,215百万円増加し、長期預金が9,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて41.1%の減少となりました。
これらにより、資産合計は、52,097百万円となり前連結会計年度末に比べて17.6%の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、9,101百万円となりました。これは、買掛金が283百万円、未払法人税等が532百万円増加し、未払費用が325百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて21.6%の増加となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて58.2%の減少となりました。
これらにより、負債合計は、9,463百万円となり前連結会計年度末に比べて13.3%の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、42,633百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額6,524百万円及び配当金の支払による減少額2,445百万円により、4,078百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて18.6%の増加となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で+2.7%、経常利益で+1.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で+3.0%上回り、コロナ禍を克服し第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、2020年4月から5月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、当社の営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当第2四半期連結累計期間における成約件数は455件(前年同期は519件、譲渡・譲受は別カウント)と前年同期の件数には届かなかったものの、着実に案件を成約することができました。他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し下表の業績となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は575件となり、前年同期の472件を21.8%上回っており、好調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。

	(実績) 当第2四半期連結累計期間	(実績) 前第2四半期連結累計期間	前年同期比
売上高	18,363百万円	17,696百万円	+3.8%
営業利益	9,430百万円	9,186百万円	+2.7%
経常利益	9,423百万円	9,245百万円	+1.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,524百万円	6,337百万円	+3.0%

当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社グループが企画していた各種セミナーが中止に追い込まれる等、厳しい状況下での営業活動となりました。これに対し当社グループは感染症拡大防止を第一義としながらも「このコロナ禍をイノベーション力で克服する」ことを全社スローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。
① サテライトオフィスの増設
各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを受けていただくべく、これまでの8サテライトオフィス(盛岡・仙台・富山・大津・四日市・大分・熊本・鹿児島)に加え、新たに6サテライトオフィス(青森・秋田・奈良・和歌山・岡山・高知)を新設し、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。
また現在も適宜新規開設を検討しており、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいります。
② 各種オンラインセミナーの強化
当社グループは当第2四半期連結累計期間において各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練ってまいりました。具体的な取り組みとして、特定の業種に特化したセミナーを連続的に開催する等、業界特有の課題を整理し、その対応策についてセミナーを開催いたしました。その結果、リアル開催のセミナーを大幅に上回る全70回のオンラインセミナーを開催し、過去最高の累計7,000名を超える方々に参加申し込みをいただきました。
③ M&Aバンクオブザイヤー
M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などがあった地域金融機関を表彰するもので、本年度で8回目となりました。各賞はM&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託数、情報開発活動、M&A体制強化活動などの観点から当社が独自に選出しております。本イベントにより地域金融機関の皆様とノウハウや事例・実績を共有化し、以て更なる協業の推進を図っております。
今回の授賞式は初のオンラインでの開催となり、ご参加頂いた地域金融機関の役員の皆様からご好評をいただきました。
④ 積極的な情報発信
全国の経営者へダイレクトメールを送付し、コロナ禍における戦略(リスク分散・パートナー戦略)を積極的に発信してまいりました。さらには同様の内容を日本経済新聞にも掲載し、多くの反響をいただきました。
また、当社の関係会社である株式会社ZUUM-Aのコンテンツ『THE OWNER』において新型コロナウイルス感染症による影響と対策に関する情報や緊急特集を積極的に企画する等、常に最新の情報を発信しております。
現時点においても依然として新型コロナウイルス感染症の感染リスクが継続しておりますが、今後も上記取り組みをより一層強化し、廃業の危機に瀕した企業を1社でもM&Aで救うべく、積極的に営業活動を行ってまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26,349百万円となり、前連結会計年度末より15,170百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,497百万円(前年同四半期比263百万円減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が9,556百万円あったことに対して、売上債権の増加額が2,459百万円あったこと及び法人税等の支払額が2,466百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は11,133百万円(前年同四半期は911百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が10,100百万円あったこと及び譲渡性預金の純減額が1,100百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は459百万円(前年同四半期比379百万円増)となりました。
これは主に株式の発行による収入が2,316百万円あったことや、配当金の支払額が2,445百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
当第2四半期連結累計期間末における1年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円であり、長期借入金残高はございません。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は26,349百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。