有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
2.役員が議決権の過半数を所有している会社

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ	東京都 中央区	70,000	企業成長および事業成長を実現するための戦略立案およびその実行支援	―	(注)1	新規プロジェクト等に関するコンサルティング料	44,476 (注)2	―	―

(注) 1 当社社外取締役島田直樹が議決権の85%を直接保有しております。
2 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案しております。
3 取引金額には消費税等が含まれておりません。
3.役員

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	分林 保弘	―	―	当社 代表取締役	被所有 直接 7.03%	資本取引	新株予約権の行使	13,230	―	―
役員	三宅 卓	―	―	当社 代表取締役	被所有 直接 8.00%	資本取引	新株予約権の行使	13,230	―	―
役員	楢木 孝麿	―	―	当社取締役	被所有 直接 0.32%	資本取引	新株予約権の行使	11,340	―	―

(注) 1 新株予約権の行使は、2012年2月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金(百万円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	株式会社事業承継ナビゲーター	東京都千代田区	40	事業承継に関する調査、研究、診断及び指導	直接 50%	役員の兼任	M&A仲介に関する業務	16,000	―	―
							案件紹介料	29,525	―	―
関連会社	株式会社日本投資 ファンド	東京都千代田区	8	プライベートエクイティファンドの管理、運営業務	直接 50%	役員の兼任	事務受託料	23,000	売掛金	7,452
関連会社等	日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合	東京都千代田区	2,134	中堅・中小企業への投資業務	直接 15.46%	出資	M&A仲介に関する業務	245,670	―	―

(注)1 株式会社事業承継ナビゲーターの取引金額については、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者との紹介料を比較・考慮し決定しております。
2 株式会社日本投資ファンドとの取引金額については、業務を行う社員の給与及び株式会社日本M&Aセンターがテナントに支払うビル賃貸料を考慮し決定しております。
3 日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合との取引金額については、株式会社日本M&Aセンターにおける第三者に対する報酬体系に準じて決定しております。
4 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.役員が議決権の過半数を所有している会社
該当事項はありません。
3.役員
該当事項はありません。