有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(会社分割)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社のファンド事業に関する権利義務について、新設分割(以下「本新設分割」という。)により、新たに設立する株式会社J-Capital(以下、「新設会社」という。)に承継いたしました。
1.本新設分割の目的
当社グループはこれまで“世界No.1のM&A総合企業”を目指し、M&A仲介事業を中心として企業評価・財産承継・PMI・オンライン事業承継マッチングサービス・PEファンドなど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。そして、当社設立30周年の節目である2021年10月には、当社グループの成長と発展に向け、純粋持株会社体制に移行しております。
また、当社では、ファンド事業をM&A仲介事業に並ぶ第二の柱とするべく、特に注力してまいりました。具体的には、株式会社日本投資ファンド、株式会社日本サーチファンド、株式会社AtoG Capitalといったグループ会社を中心にファンドとしての実績を積み重ね、事業規模を拡大してまいりました。
そのような背景のもと、当社設立35周年を迎えるに当たって、以下の目的を持って、今後のさらなる成長と発展に向け、会社分割によりファンド事業における収益区分を明確にし、統括する中間持株会社として、新設会社を設立することといたしました。
(1)グループ各社のさらなる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
(2)グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
(3)当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
2.本新設分割の要旨
(1)本新設分割の日程
2026年2月13日 新設分割計画承認取締役会
2026年4月1日 本新設分割効力発生日
※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っております。
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となります。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式6,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたしました。
(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本新設分割により増減する資本金
本新設分割により当社の資本金の額に変更はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、ファンド事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち、2026年2月13日付け新設分割計画書において定めるものを当社から承継いたしました。
(7)債務履行の見込み
本新設分割において、承継会社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
3.本新設分割の当事会社の概要

	分割会社	新設会社
(1)名称	株式会社日本M&Aセンター ホールディングス	株式会社J-Capital
(2)所在地	東京都千代田区丸の内一丁目 8番2号	東京都千代田区丸の内一丁目 8番2号
(3)代表者の 役職・氏名	代表取締役社長 三宅 卓	代表取締役社長 大槻 昌彦
(4)事業内容	グループ会社の経営管理等	ファンド事業
(5)資本金	4,045百万円	300百万円
(6)設立年月日	1991年4月25日	2026年4月1日
(7)発行済株式数	336,934,800株	6,000株
(8)決算期	3月末日	3月末日

4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
5.報告セグメントの変更
本新設分割を行ったことに伴い、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度よりセグメント区分を「M&Aコンサルティング事業」「ファンド事業」の2区分に変更することといたしました。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。