有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する株主総会の決議は2019年6月25日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額8億円以内(うち社外取締役は年額4千万円以内)と決議いただいておりました。当該決議に係る会社役員の員数は6名となっておりました。しかしながら、コーポレート・ガバナンス体制の強化による当社の企業価値の持続的な向上のため、多様性と適正規模を両立させる取締役会を構築するための優秀な人材の確保、そして、業績と報酬の連動性をさらに高め、業績向上に対する取締役のインセンティブを一層高めることを可能にするため、2021年6月24日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内(うち社外取締役は年額8千万円以内)と改定させていただきました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年6月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は3名となっております。
b. 業績連動報酬に係る指標
当社は、事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を指標として選択しております。この連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、過半数を社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)で構成する報酬諮問委員会(以下「報酬諮問委員会」といいます。)において各取締役の業績連動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。
なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益15,000百万円に対して、連結経常利益は16,540百万円(予算達成率110.3%)となっており、当社取締役へ総額396百万円の業績連動報酬を支給しております。
c. 取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容
報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。
また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおりであります。
・2021年5月14日 報酬諮問委員会:取締役の業績連動報酬額及び固定報酬額の提案
・2021年6月24日 取締役会 :取締役の業績連動報酬額の決定
取締役の固定報酬額の決定
d. 役員区分ごとの種類別報酬割合
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の対象には、2020年6月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 連結子会社からの報酬等はありません。
3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する株主総会の決議は2019年6月25日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額8億円以内(うち社外取締役は年額4千万円以内)と決議いただいておりました。当該決議に係る会社役員の員数は6名となっておりました。しかしながら、コーポレート・ガバナンス体制の強化による当社の企業価値の持続的な向上のため、多様性と適正規模を両立させる取締役会を構築するための優秀な人材の確保、そして、業績と報酬の連動性をさらに高め、業績向上に対する取締役のインセンティブを一層高めることを可能にするため、2021年6月24日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内(うち社外取締役は年額8千万円以内)と改定させていただきました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年6月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は3名となっております。
b. 業績連動報酬に係る指標
当社は、事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を指標として選択しております。この連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、過半数を社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)で構成する報酬諮問委員会(以下「報酬諮問委員会」といいます。)において各取締役の業績連動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。
なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益15,000百万円に対して、連結経常利益は16,540百万円(予算達成率110.3%)となっており、当社取締役へ総額396百万円の業績連動報酬を支給しております。
c. 取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容
報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。
また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおりであります。
・2021年5月14日 報酬諮問委員会:取締役の業績連動報酬額及び固定報酬額の提案
・2021年6月24日 取締役会 :取締役の業績連動報酬額の決定
取締役の固定報酬額の決定
d. 役員区分ごとの種類別報酬割合
| 役員報酬の構成比 | 合計 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | ||
| 取締役 (監査等委員および社外取締役を除く。) | 42.3% | 57.7% | ― | ― | 100% |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 93.2% | 6.8% | ― | ― | |
| 社外役員 | 87.1% | 12.9% | ― | ― | |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員および社外取締役を除く。) | 676 | 286 | 390 | ― | ― | 7 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 14 | 13 | 1 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 38 | 33 | 5 | ― | ― | 5 |
(注)1 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の対象には、2020年6月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 分林 保弘 | 143 | 取締役 | 提出会社 | 73 | 69 | ― | ― |
| 三宅 卓 | 176 | 取締役 | 提出会社 | 88 | 88 | ― | ― |
| 楢木 孝麿 | 116 | 取締役 | 提出会社 | 45 | 71 | ― | ― |
| 竹内 直樹 | 117 | 取締役 | 提出会社 | 33 | 83 | ― | ― |
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 連結子会社からの報酬等はありません。
3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。