有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する株主総会の決議は2021年6月24日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内(うち社外取締役は年額8千万円以内)と決議しておりました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年6月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と決議しております。当該決議に係る会社役員の員数は3名となっております。
しかしながら、会社役員の員数については、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化、及び取締役会の監督機能の充実を図り、これにより企業価値の向上に資することを目的として、2022年6月23日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を10名以内から15名以内に、監査等委員である取締役の員数を5名以内から7名以内にそれぞれ改定しました。
b. 業績連動報酬に係る指標
当社は、事業成績を最も適切に表すことができる指標として、連結経常利益を指標として選択しております。この連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、過半数を社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)で構成する報酬諮問委員会(以下「報酬諮問委員会」といいます。)において各取締役の業績連動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。
なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益17,000百万円に対して、連結経常利益は16,518百万円(予算達成率97.2%)となっており、当社取締役へ業績連動報酬を支給しておりません。
c. 取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容
報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。
また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおりであります。
・2023年4月14日 報酬諮問委員会:取締役の固定報酬額の提案
・2023年5月11日 取締役会 :取締役の固定報酬額の決定
d. 役員区分ごとの種類別報酬割合

	役員報酬の構成比				合計
	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	100.0%	―	―	―	100%
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	100.0%	―	―	―
社外役員	100.0%	―	―	―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	296	296	―	―	―	6
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	14	14	―	―	―	1
社外役員	76	76	―	―	―	8

(注)1 社外役員に対する報酬等の対象には、2023年6月23日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。