有価証券報告書-第15期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(21) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フローの黒字38百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローの黒字41百万円を計上し、2期連続での営業キャッシュ・フローの黒字を達成いたしました。
しかしながら、当連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フローの黒字38百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローの黒字41百万円を計上し、2期連続での営業キャッシュ・フローの黒字を達成いたしました。
しかしながら、当連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。