有価証券報告書-第16期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(16) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当連結会計年度においては新型コロナウィルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上する結果となったことから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の3期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、新型コロナウィルス感染症による影響が収束した後に成果を見込むビンゴカジノの直営事業におけるM&A等を進めました。
財務状況の面では、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は591百万円になりました。2020年6月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発行し、財務基盤を一層強化いたしました。当連結会計年度において、新株の発行及び新株予約権の発行並びに行使により415百万円を調達するとともに、新たに金融機関から長期の借入金として284百万円を調達いたしました。また、2020年10月6日開催の取締役会において、当社は新たな金融機関からの借り入れについて決議し、長期借入資金として200百万円を調達いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
この数年間にわたり第三創業期と位置付けて収益性及び財務面の改善をした結果、前連結会計年度において2期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当期は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響を大きく受けたものの、当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、当期においても当該重要事象を解消するための対応策を継続して推進していくことにより、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当連結会計年度においては新型コロナウィルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上する結果となったことから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の3期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、新型コロナウィルス感染症による影響が収束した後に成果を見込むビンゴカジノの直営事業におけるM&A等を進めました。
財務状況の面では、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は591百万円になりました。2020年6月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発行し、財務基盤を一層強化いたしました。当連結会計年度において、新株の発行及び新株予約権の発行並びに行使により415百万円を調達するとともに、新たに金融機関から長期の借入金として284百万円を調達いたしました。また、2020年10月6日開催の取締役会において、当社は新たな金融機関からの借り入れについて決議し、長期借入資金として200百万円を調達いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
この数年間にわたり第三創業期と位置付けて収益性及び財務面の改善をした結果、前連結会計年度において2期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当期は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響を大きく受けたものの、当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、当期においても当該重要事象を解消するための対応策を継続して推進していくことにより、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。