有価証券報告書-第10期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年3月1日をもって普通株式1株を100株に分割し、1単元の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
提出会社
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成16年 第2回ストック・オプション | 平成16年 第3回ストック・オプション | 平成17年 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 1名 当社の従業員内定者 1名 | 当社の監査役 1名 当社の社外協力者 5名 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 6名 当社の取締役、監査役及び従業員の内定者 14名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 978,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 416,000株 |
| 付与日 | 平成16年8月25日 | 平成16年8月25日 | 平成17年3月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が、死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件については、平成16年7月12日開催の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が、死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件については、平成16年7月12日開催の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ②新株予約権発行時において当社の取締役または従業員(内定者含む)であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成16年8月25日 至平成26年6月30日 | 自平成19年7月15日 至平成26年6月30日 | 自平成17年8月25日 至平成26年6月30日 |
| 平成17年 第8回ストック・オプション | 平成17年 第10回ストック・オプション | 平成18年 第14回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社の社外協力者 2名 | 当社の取締役 4名 当社の監査役 1名 当社の従業員 2名 当社の従業員内定者 3名 | 当社の取締役 5名 当社の従業員 11名 当社の従業員内定者 11名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 530,000株 | 普通株式 442,000株 |
| 付与日 | 平成17年8月25日 | 平成17年9月27日 | 平成18年3月17日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が、死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件については、平成17年6月15日開催の株主総会及び平成17年6月6日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合であって、当社の書面による承認がある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ③その他の条件については、平成17年9月27日開催の株主総会ならびに取 締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合であって、当社の書面による承認がある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ③その他の条件については、平成18年3月17日開催の株主総会ならびに取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成19年7月15日 至平成26年6月30日 | 自平成19年10月1日 至平成28年9月30日 | 自平成20年3月17日 至平成28年3月16日 |
| 平成18年 第15回ストック・オプション | 平成24年 第16回ストック・オプション | 平成26年 第17回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社の社外協力者 4名 | 当社の取締役 5名 当社の監査役 3名 当社の従業員 32名 | 当社の取締役 6名 当社の監査役 3名 当社の従業員 17名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 412,000株 |
| 付与日 | 平成18年3月17日 | 平成25年1月11日 | 平成26年7月11日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が、死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件については、平成18年3月17日開催の株主総会ならびに取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ②その他の条件については、平成24年12月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ②その他の条件については、平成26年6月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成20年3月17日 至平成28年3月16日 | 自平成27年12月1日 至平成30年1月10日 | 自平成27年12月1日 至平成29年7月10日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 第2回 ストック・オプション | 平成16年 第3回 ストック・オプション | 平成17年 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 36,000 | 2,000 | 22,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 36,000 | 2,000 | 22,000 | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 平成17年 第8回 ストック・オプション | 平成17年 第10回 ストック・オプション | 平成18年 第14回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,000 | 102,000 | 151,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | 8,000 | |
| 失効 | 1,000 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 102,000 | 143,000 |
| 平成18年 第15回 ストック・オプション | 平成24年 第16回 ストック・オプション | 平成26年 第17回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 1,000,000 | ― | |
| 付与 | ― | ― | 412,000 | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | 1,000,000 | 412,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,500 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 15,500 | ― | ― |
(注)平成25年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年3月1日をもって普通株式1株を100株に分割し、1単元の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
② 単価情報
| 平成16年 第2回 ストック・オプション | 平成16年 第3回 ストック・オプション | 平成17年 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 | (円) | 270 | 278 | 270 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | ― | ― | ― |
| 平成17年 第8回 ストック・オプション | 平成17年 第10回 ストック・オプション | 平成18年 第14回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 250 | 250 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | 434.5 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | ― | ― | ― |
| 平成18年 第15回 ストック・オプション | 平成24年 第16回 ストック・オプション | 平成26年 第17回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 121 | 288 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | ― | 1.33 | 1.55 |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第17回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 88.50% |
| 満期までの期間 | 3年 |
| 配当利回り (注)2 | 0% |
| 無リスク利子率 (注)3 | 0.096% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。