有価証券報告書-第12期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
新株予約権戻入益(特別利益)	1,333	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 第10回ストック・オプション	平成18年 第14回ストック・オプション	平成18年 第15回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 4名 当社の監査役 1名 当社の従業員 2名 当社の従業員内定者 3名	当社の取締役 5名 当社の従業員 11名 当社の従業員内定者 11名	当社の社外協力者 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 530,000株	普通株式 442,000株	普通株式 22,000株
付与日	平成17年9月27日	平成18年3月17日	平成18年3月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合であって、当社の書面による承認がある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ③その他の条件については、平成17年9月27日開催の株主総会ならびに取 締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合であって、当社の書面による承認がある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ③その他の条件については、平成18年3月17日開催の株主総会ならびに取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が、死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件については、平成18年3月17日開催の株主総会ならびに取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成19年10月1日 至平成28年9月30日	自平成20年3月17日 至平成28年3月16日	自平成20年3月17日 至平成28年3月16日

	平成26年 第17回ストック・オプション	平成26年 第18回ストック・オプション	平成28年 第19回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 6名 当社の監査役 3名 当社の従業員 17名	当社の取締役 6名 当社の監査役 3名 当社の従業員 31名	当社の取締役 3名 当社の従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 412,000株	普通株式 1,000,000株	普通株式 700,000株
付与日	平成26年7月11日	平成26年12月19日	平成28年3月9日
権利確定条件	①新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ②その他の条件については、平成26年6月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ②その他の条件については、平成26年12月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ②その他の条件については、平成28年2月23日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年12月1日 至平成29年7月10日	自平成28年12月1日 至平成30年12月18日	自平成28年12月1日 至平成31年11月30日

	平成28年 第20回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社子会社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 367,600株
付与日	平成28年6月14日
権利確定条件	①新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ②その他の条件については、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成28年6月14日 至平成31年6月13日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成17年 第10回 ストック・オプション	平成18年 第14回 ストック・オプション	平成18年 第15回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		14,000	138,000	7,000
権利確定		―	―	―
権利行使		14,000	86,000	―
失効		―	52,000	7,000
未行使残		―	―	―

		平成26年 第17回 ストック・オプション	平成26年 第18回 ストック・オプション	平成28年 第19回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		412,000	998,000	―
付与		―	―	700,000
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		412,000	998,000	700,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

		平成28年 第20回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		367,600
失効		―
権利確定		―
未確定残		367,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

		平成17年 第10回 ストック・オプション	平成18年 第14回 ストック・オプション	平成18年 第15回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	250	250	250
行使時平均株価	(円)	466	311	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	―	―	―

		平成26年 第17回 ストック・オプション	平成26年 第18回 ストック・オプション	平成28年 第19回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	288	370	267
行使時平均株価	(円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	1.55	1.51	3.08

		平成28年 第20回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	408
行使時平均株価	(円)	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	8.84

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第19回及び第20回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①第19回ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第19回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	106.3%
満期までの期間	3.8年
配当利回り (注)2	0%
無リスク利子率 (注)3	△0.2%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
②第20回ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第20回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	84.7%
満期までの期間	3年
配当利回り (注)2	0%
無リスク利子率 (注)3	△0.25%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。