- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(3) システム機器販売・・・パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 12:38- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
④ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| ソフトウェア開発 | 87,012 |
| システム運用管理 | 2,261 |
⑤ 投資有価証券
2019/06/25 12:38- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SCSK株式会社 | 1,734,573 | ソフトウェア開発・システム運用管理 |
2019/06/25 12:38- #4 事業等のリスク
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に双方協議のうえ決定しております。
(取引関係について)
2019/06/25 12:38- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 12:38 - #6 報告セグメントの概要
当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
(1) ソフトウェア開発・・・各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務
(2) システム運用管理・・・大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務
2019/06/25 12:38- #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/25 12:38 - #8 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売 | 1,004 |
| 全社(共通) | 41 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であります。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2019/06/25 12:38- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的な運用を図るため、株主資本当期純利益率(ROE)を重視しており、利益については売上高経常利益率を7%以上保持することを目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2019/06/25 12:38- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。
この結果、当事業年度における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は16,957,020千円(前事業年度比3.2%増)となりました。営業利益は1,711,711千円(同13.0%増)、経常利益は1,728,819千円(同13.2%増)、当期純利益は1,218,497千円(同16.7%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/25 12:38- #11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| ソフトウェア開発 | システム運用管理 | システム機器販売 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 12,944,726 | 3,712,134 | 300,160 | 16,957,020 |
2019/06/25 12:38- #12 関連当事者情報、財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に相互協議のうえ決定しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2019/06/25 12:38