四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益状況を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社の属する情報サービス産業においても、企業の堅調な設備投資需要を背景に、「働き方改革」実現に向けたIT活用や、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)等の技術要素の活用などに注目が集まりました。
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は3,931,797千円(前年同四半期比6.2%増)となりましたが、一部プロジェクトの不採算化の影響により営業利益は253,697千円(前年同四半期比14.8%減)、経常利益は259,080千円(前年同四半期比13.9%減)、四半期純利益は183,794千円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発
金融系の開発案件のほか、製造業、公共向け開発案件が堅調に推移し、売上高は2,962,626千円(前年同四半期比7.5%増)となりましたが、上述の通り一部プロジェクトの不採算化の影響により、セグメント利益は361,119千円(同8.4%減)となりました。
② システム運用管理
通信業・製造業向け案件が拡大し、売上高は924,054千円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益は92,187千円(同8.7%増)となりました。
③ システム機器販売
前年で計上された金融機関向け大型ハードウェアの売上が影響し、売上高は45,117千円(前年同四半期比50.4%減)となりましたが、利益率の高い流通業向け販売などによりセグメント利益は2,054千円(同125.8%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、流動資産が9,367,028千円となり、前事業年度末に比べ321,444千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が596,363千円減少したことによるものであります。固定資産は1,163,574千円となり、前事業年度末に比べ92,078千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が45,784千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は10,530,602千円となり、前事業年度末に比べ413,522千円減少いたしました。
負債につきましては、流動負債が2,503,936千円となり、前事業年度末に比べ410,456千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が323,617千円、賞与引当金が229,253千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は675,416千円となり、前事業年度末に比べ20,302千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が20,303千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,179,353千円となり、前事業年度末に比べ390,154千円減少いたしました。
純資産合計については、7,351,248千円となり、前事業年度末に比べ23,367千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が31,377千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、69.8%(前事業年度末は67.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動は、スマートデバイスを活用した音声インターフェイスによる社会インフラシステムの実現に向けた技術開発等を進めました。
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は3,166千円であります。