四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦などの影響による輸出や生産の落ち込みが懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足の解消や生産性向上による「働き方改革」実現に向けたIT活用や、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)等の技術要素の活用などに注目が集まりました。
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は4,001,203千円(前年同四半期比1.8%増)となりました。営業利益は336,923千円(同32.8%増)、経常利益は345,430千円(同33.3%増)、四半期純利益は241,096千円(同31.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発
金融系の開発案件のほか、公共向け開発案件等が堅調に推移し、売上高は2,997,482千円(前年同四半期比1.2%増)となる一方で、サービスの高付加価値化やプロジェクト管理の徹底などにより、セグメント利益は439,019千円(同21.6%増)と改善しております。
② システム運用管理
既存顧客案件等が堅調に推移し、売上高は939,475千円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は92,150千円(同0.0%減)となりました。
③ システム機器販売
クラウドサービス等のライセンス販売が拡大し、売上高は64,245千円(前年同四半期比42.4%増)、セグメント利益は7,755千円(同277.6%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、流動資産は9,968,082千円となり、前事業年度末に比べ291,355千円減少いたしました。これは主に仕掛品が176,325千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が556,327千円減少したことによるものであります。固定資産は1,279,684千円となり、前事業年度末に比べ76,461千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち繰延税金資産が99,281千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は11,247,766千円となり、前事業年度末に比べ367,816千円減少いたしました。
負債につきましては、当第1四半期会計期間末における流動負債は2,575,458千円となり、前事業年度末に比べ401,839千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が306,470千円減少したことによるものであります。固定負債は706,853千円となり、前事業年度末に比べ7,222千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が19,774千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は3,282,311千円となり、前事業年度末に比べ394,617千円減少いたしました。
純資産合計については7,965,454千円となり、前事業年度末に比べ26,800千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が34,476千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、70.8%(前事業年度末は68.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動は、スマートデバイスを活用した音声インターフェイスによる社会インフラシステムの実現に向けた技術開発等を進めました。
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は4,077千円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦などの影響による輸出や生産の落ち込みが懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足の解消や生産性向上による「働き方改革」実現に向けたIT活用や、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)等の技術要素の活用などに注目が集まりました。
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は4,001,203千円(前年同四半期比1.8%増)となりました。営業利益は336,923千円(同32.8%増)、経常利益は345,430千円(同33.3%増)、四半期純利益は241,096千円(同31.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発
金融系の開発案件のほか、公共向け開発案件等が堅調に推移し、売上高は2,997,482千円(前年同四半期比1.2%増)となる一方で、サービスの高付加価値化やプロジェクト管理の徹底などにより、セグメント利益は439,019千円(同21.6%増)と改善しております。
② システム運用管理
既存顧客案件等が堅調に推移し、売上高は939,475千円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は92,150千円(同0.0%減)となりました。
③ システム機器販売
クラウドサービス等のライセンス販売が拡大し、売上高は64,245千円(前年同四半期比42.4%増)、セグメント利益は7,755千円(同277.6%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、流動資産は9,968,082千円となり、前事業年度末に比べ291,355千円減少いたしました。これは主に仕掛品が176,325千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が556,327千円減少したことによるものであります。固定資産は1,279,684千円となり、前事業年度末に比べ76,461千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち繰延税金資産が99,281千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は11,247,766千円となり、前事業年度末に比べ367,816千円減少いたしました。
負債につきましては、当第1四半期会計期間末における流動負債は2,575,458千円となり、前事業年度末に比べ401,839千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が306,470千円減少したことによるものであります。固定負債は706,853千円となり、前事業年度末に比べ7,222千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が19,774千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は3,282,311千円となり、前事業年度末に比べ394,617千円減少いたしました。
純資産合計については7,965,454千円となり、前事業年度末に比べ26,800千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が34,476千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、70.8%(前事業年度末は68.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動は、スマートデバイスを活用した音声インターフェイスによる社会インフラシステムの実現に向けた技術開発等を進めました。
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は4,077千円であります。