四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益状況を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、国内の自然災害が経済に与える影響や、米中の貿易摩擦の影響などリスクへの留意が必要な状況となっております。
当社の属する情報サービス産業においても、企業の堅調な設備投資需要を背景に、「働き方改革」実現に向けたIT活用や、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)等の技術要素の活用などに注目が集まりました。
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。
この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は12,381,566千円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は1,217,176千円(同12.2%増)、経常利益は1,234,831千円(同12.7%増)、四半期純利益は866,208千円(同16.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発
金融系の開発案件のほか、製造業、公共向け開発案件が堅調に推移し、売上高は9,402,644千円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は1,458,177千円(同11.0%増)となりました。
② システム運用管理
通信業・製造業向け案件が拡大し、売上高は2,777,803千円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は310,126千円(同7.8%増)となりました。
③ システム機器販売
前年で計上された金融機関向け大型ハードウェアの売上が影響し、売上高は201,118千円(前年同四半期比36.8%減)、セグメント利益は10,906千円(同23.1%減)となりました。
当第3四半期会計期間末における流動資産は9,021,963千円となり、前事業年度末に比べ666,508千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が550,725千円減少したことによるものであります。固定資産は1,193,473千円となり、前事業年度末に比べ62,178千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が13,461千円増加した一方、繰延税金資産が100,758千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は10,215,437千円となり、前事業年度末に比べ728,687千円減少いたしました。
負債につきましては、流動負債が1,859,147千円となり、前事業年度末に比べ1,055,246千円減少いたしました。これは主に買掛金が590,987千円、未払法人税等が314,262千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は697,169千円となり、前事業年度末に比べ42,055千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が55,038千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,556,316千円となり、前事業年度末に比べ1,013,191千円減少いたしました。
純資産合計については、7,659,120千円となり、前事業年度末に比べ284,504千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が532,218千円増加した一方、自己株式取得により202,659千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、75.0%(前事業年度末は67.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動は、スマートデバイスを活用した音声インターフェイスによる社会インフラシステムの実現に向けた技術開発等を進めました。
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は13,566千円であります。