四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益状況を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、国内の自然災害が経済に与える影響や、米中の貿易摩擦の影響などリスクへの留意が必要な状況となっております。
当社の属する情報サービス産業においても、企業の堅調な設備投資需要を背景に、「働き方改革」実現に向けたIT活用や、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)等の技術要素の活用などに注目が集まりました。
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。
この結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は8,221,105千円(前年同四半期比5.7%増)となりました。営業利益は733,611千円(同14.8%増)、経常利益749,547千円(同15.7%増)、四半期純利益は519,275千円(同18.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発
金融系の開発案件のほか、製造業、公共向け開発案件が堅調に推移し、売上高は6,239,625千円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント利益は914,911千円(同11.7%増)となりました。
② システム運用管理
通信業・製造業向け案件が拡大し、売上高は1,860,843千円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益は197,290千円(同8.8%増)となりました。
③ システム機器販売
前年で計上された金融機関向け大型ハードウェアの売上が影響し、売上高は120,635千円(前年同四半期比42.9%減)となりましたが、利益率の高い流通業向け販売などにより、セグメント利益は6,748千円(同183.3%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、流動資産が9,938,782千円となり、前事業年度末に比べ250,310千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が491,948千円増加したことによるものであります。固定資産は1,248,932千円となり、前事業年度末に比べ6,719千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が19,766千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は11,187,715千円となり、前事業年度末に比べ243,590千円増加いたしました。
負債につきましては、流動負債が2,819,168千円となり、前事業年度末に比べ95,225千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が96,483千円、買掛金が20,553千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は677,562千円となり、前事業年度末に比べ22,447千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が35,107千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は3,496,730千円となり、前事業年度末に比べ72,777千円減少いたしました。
純資産合計については、7,690,984千円となり、前事業年度末に比べ316,368千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が343,490千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、68.7%(前事業年度末は67.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ491,948千円増加し、7,086,938千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は728,995千円(前年同四半期は1,072,329千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益749,547千円の計上及び売上債権の減少295,908千円により資金が増加した一方、法人税等の支払284,998千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は60,988千円(前年同四半期は24,424千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,551千円及び投資有価証券の取得による支出20,443千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は176,057千円(前年同四半期は166,917千円の支出)となりました。これは配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動は、クラウド環境をプラットフォームとした業務支援サービスのソリューション化に向けた技術開発を進めました。
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は8,043千円であります。