有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	76,020千円		83,160千円
未払事業税	11,946千円		20,476千円
未払社会保険料	11,335千円		12,562千円
その他	9,441千円		732千円
計	108,743千円		116,930千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	116,493千円		130,035千円
投資有価証券評価損	16,413千円		16,413千円
長期未払金	9,120千円		9,120千円
資産除去債務	6,351千円		8,584千円
その他	8,497千円		3,662千円
小計	156,876千円		167,817千円
評価性引当額	△34,340千円		△35,936千円
合計	122,536千円		131,880千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,719千円		△11,437千円
合計	△10,719千円		△11,437千円
繰延税金資産(固定)の純額	111,817千円		120,442千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.01%
(調整)
住民税均等割			1.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.17%
その他			0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.43%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。