有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	84,956千円		78,178千円
未払事業税	22,269千円		19,836千円
未払社会保険料	13,037千円		12,115千円
その他	713千円		9,604千円
計	120,976千円		119,735千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	134,824千円		146,197千円
資産除去債務	9,914千円		11,286千円
投資有価証券評価損	842千円		10,565千円
貸倒引当金	2千円		7,814千円
長期未払金	8,176千円		7,053千円
その他	2,529千円		2,648千円
小計	156,290千円		185,565千円
評価性引当額	△20,205千円		△29,191千円
合計	136,084千円		156,374千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△37,626千円		△32,888千円
合計	△37,626千円		△32,888千円
繰延税金資産(固定)の純額	98,457千円		123,485千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
住民税均等割			0.82%
評価性引当額の増減			0.98%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.29%
その他			0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.80%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,535千円減少し、法人税等調整額が14,382千円、その他有価証券評価差額金が1,847千円それぞれ増加しております。