有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	87,025	千円		91,859	千円
未払事業税	24,765	千円		26,938	千円
仕掛品評価損	1,747	千円		21,558	千円
未払賞与	16,822	千円		19,520	千円
未払社会保険料	16,076	千円		17,213	千円
その他	2,833	千円		751	千円
計	149,270	千円		177,842	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	165,730	千円		187,810	千円
資産除去債務	12,463	千円		14,314	千円
貸倒引当金	7,811	千円		7,811	千円
長期未払金	4,952	千円		4,952	千円
減損損失	4,520	千円		2,118	千円
その他	5,240	千円		8,441	千円
小計	200,719	千円		225,448	千円
評価性引当額	△20,708	千円		△22,824	千円
合計	180,011	千円		202,624	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△32,865	千円		△64,465	千円
合計	△32,865	千円		△64,465	千円
繰延税金資産(固定)の純額	147,145	千円		138,158	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。