有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	187,810	千円		209,373	千円
賞与引当金	91,859	千円		91,859	千円
未払事業税	26,938	千円		28,099	千円
未払賞与	19,520	千円		19,841	千円
未払社会保険料	17,213	千円		17,651	千円
資産除去債務	14,314	千円		15,923	千円
受注損失引当金	―	千円		5,452	千円
仕掛品評価損	21,558	千円		4,885	千円
長期未払金	4,952	千円		4,853	千円
その他	19,123	千円		10,875	千円
繰延税金資産小計	403,291	千円		408,814	千円
評価性引当額	△22,824	千円		△24,379	千円
繰延税金資産合計	380,466	千円		384,435	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,465	千円		△50,259	千円
繰延税金負債合計	△64,465	千円		△50,259	千円
繰延税金資産純額	316,001	千円		334,175	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。