有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	83,160千円		84,956千円
未払事業税	20,476千円		22,269千円
未払社会保険料	12,562千円		13,037千円
その他	732千円		713千円
計	116,930千円		120,976千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	130,035千円		134,824千円
資産除去債務	8,584千円		9,914千円
長期未払金	9,120千円		8,176千円
その他	20,076千円		3,374千円
小計	167,817千円		156,290千円
評価性引当額	△35,936千円		△20,205千円
合計	131,880千円		136,084千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,437千円		△37,626千円
合計	△11,437千円		△37,626千円
繰延税金資産(固定)の純額	120,442千円		98,457千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.17%
その他	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.43%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,549千円減少し、法人税等調整額が24,109千円、その他有価証券評価差額金が4,560千円それぞれ増加しております。