固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額19,695百万円には、セグメント間消去△295百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産19,990百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,277百万円には、セグメント間消去△289百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産18,566百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/09 9:47

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/09 9:47

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	155		239
固定資産減損損失	-		318
その他	111		96

(注)1.評価性引当額が381百万円増加しております。その主な原因は、SRA OSS,Inc.のソフトウエアの減損損失に係る評価性引当額318百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末は前連結会計年度末比為替が円高に振れたため、為替差損176百万円を計上、前連結会計年度には為替差益200百万円を計上していたため通算で376百万円の減益要因となりましたが、上記営業利益の増加もあり経常利益は前連結会計年度比482百万円の増益となりました。
しかしながら、保有している株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損や連結子会社の無形固定資産に係る減損損失の発生等により5,033百万円の特別損失を計上、親会社株主に帰属する当期純損失は612百万円となりました。
評価損計上の対象となった株式は主に香港市場上場株式であり、発行会社の経営成績の低下に加え市場の軟化もあり株価が大幅下落したものです。また、無形固定資産に係る減損損失は、連結子会社に関する投資収益獲得に向けた方針を変更したことに伴い、当該連結子会社で計上していたソフトウエア資産の評価を見直したことによるものであります。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました特別利益の「投資有価証券評価損戻入益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」69百万円は、「投資有価証券評価損戻入益」13百万円、「新株予約権戻入益」54百万円及び「その他」1百万円となっております。
前連結会計年度において表示しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度は計上されていないことから、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「固定資産除却損」2百万円、「訴訟関連損失」17百万円は、「その他」20百万円となっております。

2020/07/09 9:47

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないものと考え、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日から2016年3月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年4月1日以降に取得したものは定額法
その他の減価償却費
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
4年～6年
(在外連結子会社)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/09 9:47