な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/28 14:15

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/05/28 14:15

#5 固定資産除却損の注記

前事業年度において、当社は以下の通り減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産および減損損失の金額

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#6 対処すべき課題（連結）

平成25年6月にリリースしたアプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」もこのような目的を実現するツールです。この製品によって自社の開発生産性をさらに高めるとともに、既存3製品との相乗効果でIT業界全体の生産性向上に大きく役立つ製品群として広めていきます。
今後もこのような効率化ツールを積極的に評価・採用し、開発生産性の向上に努めていきます。また、これまでのさまざまなプロジェクトで行われたカスタマイズ事例のナレッジを共有することにより、これらを活用し過去の資産を活かして、効率良く開発できる体制を整えており、今後も継続して見直し活用していきます。
(3) パッケージの強化

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,128千円	7,000千円
賞与引当金	33,610	32,351
一括償却資産	1,125	1,793
未払費用	5,452	6,121
繰延税金資産合計	50,755	-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	392	392
減価償却超過額	-	904
一括償却資産	542	1,251
小計	4,783	3,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた78,255千円は、「その他」として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度(平成25年3月31日現在)	当事業年度(平成26年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	553,988,242	636,261,314
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	581,269,229	648,005,851

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	332円50銭	153円54銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	49円47銭	△163円57銭

(注)1.当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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