四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,933,473千円(前年同四半期比30.7%増)、売上総利益1,097,808千円(前年同四半期比31.3%増)、営業利益372,895千円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益377,729千円(前年同四半期比48.1%増)、四半期純利益458,764千円(前年同四半期比160.2%増)となりました。
当期は、中期経営計画「Break2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度はここまで順調に推移しています。
事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、各事業セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、事業セグメントの当第3四半期累計期間及び前年同四半期累計期間の営業利益は、全社費用配賦後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、次の4製品から構成されています。
データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、長期安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の当第3四半期累計期間の売上高は519,407千円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は224,106千円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。当社は、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、EC・オムニチャネル事業の当第3四半期累計期間の売上高は529,820千円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益は103,920千円(前年同四半期比126.3%増)となりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに次の3製品を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。
「個別生産管理アドオンモジュール」
「繰返生産管理アドオンモジュール」
「継続取引管理アドオンモジュール」
さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on Cloud」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と2年連続で受賞しています。
ERP事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,877,793千円(前年同四半期比39.3%増)、営業利益は146,591千円(前年同四半期比180.2%増)となりました。
(新規事業)
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代のニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長させていきます。
平成30年11月に、このTOPSICを使用して企業・学校対抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催し、260チーム(1チーム3名)もの参加を得ました。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログラミング熱を高めるとともにTOPSICの知名度向上を図ります。
当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとし
「AISI∀(アイシア)」シリーズを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCでなくBtoBをターゲットとしています。なんでもやりますというオーダーメイド対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み込んで、これまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソフトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。
第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。
第三弾として、平成30年10月24日にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売開始しました。人が目視で検査しているのをAIが代わりに判定するもので、大きな反響があり、多数の引き合いをいただいています。生産現場では、まだ人が目視で品質検査しているラインが数多くありますので、市場は非常に大きいと考えています。今後の当社の中核事業に育てていける手応えを感じており、平成30年12月3日にこの事業を行う専用部門「AIソリューション部」を新設して体制を強化しています。
第四弾としては、平成30年4月19日に発表したAIが企業情報を集める会社情報検索サービス「AISI∀ CompanyList」を今年度中にサービス開始予定です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。
さらにRPA(Robotic Process Automation)事業も本格展開するため、米国WorkFusion社が開発・販売している「WorkFusion RPA」を12月1日より発売開始しました。これは、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル)により世界中に急速に広まっている製品です。当社もこの無償版を業務効率化に使っておりましたが、大きな効果が確認できたので、この度、日本国内第1号となる販売パートナー契約を締結しました。
価格の高いRPA製品が主流の国内市場に無償版を投入し、これを一気に広めながら、より上位の機能を求めるユーザーに高機能版を販売していきます。同時に、当社の運用ノウハウをサービス提供する事業も拡大してまいります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前事業年度末に比べ684,356千円減少し2,105,028千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加359,203千円、売掛金の減少128,475千円、仕掛品の減少998,944千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ164,341千円増加し564,304千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少5,734千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加75,003千円、投資その他の資産の増加95,072千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ520,014千円減少し2,669,333千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ867,286千円減少し752,024千円となりました。これは主として、買掛金の減少51,048千円、受注損失引当金の減少982,618千円、その他の流動負債の増加163,151千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ347,271千円増加し1,917,308千円となりました。これは四半期純利益の計上458,764千円、配当金の支払い105,243千円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は62,721千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,933,473千円(前年同四半期比30.7%増)、売上総利益1,097,808千円(前年同四半期比31.3%増)、営業利益372,895千円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益377,729千円(前年同四半期比48.1%増)、四半期純利益458,764千円(前年同四半期比160.2%増)となりました。
当期は、中期経営計画「Break2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度はここまで順調に推移しています。
事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、各事業セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、事業セグメントの当第3四半期累計期間及び前年同四半期累計期間の営業利益は、全社費用配賦後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、次の4製品から構成されています。
データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、長期安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の当第3四半期累計期間の売上高は519,407千円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は224,106千円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。当社は、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、EC・オムニチャネル事業の当第3四半期累計期間の売上高は529,820千円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益は103,920千円(前年同四半期比126.3%増)となりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに次の3製品を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。
「個別生産管理アドオンモジュール」
「繰返生産管理アドオンモジュール」
「継続取引管理アドオンモジュール」
さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on Cloud」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と2年連続で受賞しています。
ERP事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,877,793千円(前年同四半期比39.3%増)、営業利益は146,591千円(前年同四半期比180.2%増)となりました。
(新規事業)
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代のニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長させていきます。
平成30年11月に、このTOPSICを使用して企業・学校対抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催し、260チーム(1チーム3名)もの参加を得ました。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログラミング熱を高めるとともにTOPSICの知名度向上を図ります。
当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとし
「AISI∀(アイシア)」シリーズを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCでなくBtoBをターゲットとしています。なんでもやりますというオーダーメイド対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み込んで、これまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソフトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。
第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。
第三弾として、平成30年10月24日にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売開始しました。人が目視で検査しているのをAIが代わりに判定するもので、大きな反響があり、多数の引き合いをいただいています。生産現場では、まだ人が目視で品質検査しているラインが数多くありますので、市場は非常に大きいと考えています。今後の当社の中核事業に育てていける手応えを感じており、平成30年12月3日にこの事業を行う専用部門「AIソリューション部」を新設して体制を強化しています。
第四弾としては、平成30年4月19日に発表したAIが企業情報を集める会社情報検索サービス「AISI∀ CompanyList」を今年度中にサービス開始予定です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。
さらにRPA(Robotic Process Automation)事業も本格展開するため、米国WorkFusion社が開発・販売している「WorkFusion RPA」を12月1日より発売開始しました。これは、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル)により世界中に急速に広まっている製品です。当社もこの無償版を業務効率化に使っておりましたが、大きな効果が確認できたので、この度、日本国内第1号となる販売パートナー契約を締結しました。
価格の高いRPA製品が主流の国内市場に無償版を投入し、これを一気に広めながら、より上位の機能を求めるユーザーに高機能版を販売していきます。同時に、当社の運用ノウハウをサービス提供する事業も拡大してまいります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前事業年度末に比べ684,356千円減少し2,105,028千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加359,203千円、売掛金の減少128,475千円、仕掛品の減少998,944千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ164,341千円増加し564,304千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少5,734千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加75,003千円、投資その他の資産の増加95,072千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ520,014千円減少し2,669,333千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ867,286千円減少し752,024千円となりました。これは主として、買掛金の減少51,048千円、受注損失引当金の減少982,618千円、その他の流動負債の増加163,151千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ347,271千円増加し1,917,308千円となりました。これは四半期純利益の計上458,764千円、配当金の支払い105,243千円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は62,721千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
