有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社であったBPJの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、「金融関連事業」を廃止し、また、経営資源の最適配分を推進するため「自動車事業」を廃止したことから、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の3つとしております。
また、2022年7月1日よりBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、前第1四半期連結会計期間よりセグメント損益を営業損益から経常損益に変更しておりましたが、上記のとおり、当社が保有していたBPJの全株式を譲渡したことにより、BPJに係る持分法投資損益の計上がなくなったことから、第1四半期連結会計期間よりセグメント損益を経常損益から営業損益に変更しております。

2023/11/14 15:31

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	エネルギー事業	レジリエンス事業	その他事業	計
その他の収益	-	-	847	847
外部顧客への売上高	11,599	256	3,813	15,669

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

2023/11/14 15:31

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社であったBPJの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、「金融関連事業」を廃止し、また、経営資源の最適配分を推進するため「自動車事業」を廃止したことから、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の3つとしております。
また、2022年7月1日よりBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、前第1四半期連結会計期間よりセグメント損益を営業損益から経常損益に変更しておりましたが、上記のとおり、当社が保有していたBPJの全株式を譲渡したことにより、BPJに係る持分法投資損益の計上がなくなったことから、第1四半期連結会計期間よりセグメント損益を経常損益から営業損益に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法およびセグメント損益により作成したものを開示しております。2023/11/14 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、法人税、住民税及び事業税の額は、4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。
金融関連事業におきましては、2022年7月1日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年5月12日付で金融関連事業を廃止致しました。これにより、第1四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。

2023/11/14 15:31

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、エネルギー事業やレジリエンス事業における、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供や蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング活動等、主にカーボンニュートラルの実現など環境問題に特化して、サステナブルな社会に貢献すべく事業を推進してまいりました。
一方ゼロメディカル社は、「社会に必要とされ、社会に存在する価値を持ち、社会に調和する」という企業理念のもと、2030年に向けて「健康や教育を中心とした社会課題の解決へ向け、持続可能な社会へ貢献する」というミッションを掲げ、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進してきました。「健康」については、歯科・医科に特化した経営コンサルティング及びHPの制作からその後の運用までのワンストップでのデジタルマーケティングサービスの提供が主ですが、今後は歯科や獣医師・動物看護師に特化した求人メディアも強化し、より医療従事者に寄り添ったサービスの展開も視野に入れています。もう一つの柱である「福祉」は、「課題を抱えている子どもたちと地域社会との共存による温かい社会を創る」、「農業×福祉」をモットーに、障がいや発達に特性のある児童が利用することができる放課後等デイサービスの支援施設の運営にとどまらず、その後の就労支援では、農業関連分野での就労を通じて、自立支援のみならず、地域の活性化や共生社会の実現を目指しております。

2023/11/14 15:31