#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、原状回復費の総額及び履行時期の見積りの変更を行いました。
この変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2014/06/27 14:36
#2 業績等の概要: 資源小国であり、東日本大震災からの復興や原発再稼働の問題を抱える我が国にとって、「エネルギー安全保障」は国の根幹を支える最重要課題であり、政府の成長戦略においても「経済的なエネルギー需給の実現」が大きな課題になっております。このような環境の下、「クリーン」「経済的エネルギー」の分野に関する市場規模は、内閣官房内閣広報室発表「戦略市場創造プラン」によると現時点で国内4兆円、海外40兆円、2020年には国内10兆円、海外108兆円との試算が出ております。
当社では、このような市場環境をふまえ、当社の強みである「開発力」「見える化」「高いユーザビリティー」を活かし、国内外における省エネルギー関連市場への参入を決定致しました。平成26年3月期の期中からの商品開発および営業活動スタートであるにも関わらず、商品の新規性、公共性の高さから、国内外のお客様から大きな評価をいただくことができました。その結果、第4四半期から受注・売上の成果が見え始めてまいりました。一方で、開発および販売体制の強化による費用の増加もあり、収益の確保にはしばらくの時間がかかる見込みとなっております。その結果売上高131百万円(前期比50.3%減)、営業損失137百万円(前期営業利益6百万円)、経常損失は155百万円(前期経常利益3百万円)、当期純損失150百万円(前期純利益1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当社の強みである「開発力」「見える化」「高いユーザビリティー」を活かし、国内外における省エネルギー関連市場への参入を決定致しました。平成26年3月期の期中からの商品開発および営業活動スタートであるにも関わらず、商品の新規性、公共性の高さから、国内外のお客様から大きな評価をいただくことができました。その結果、第4四半期から受注・売上の成果が見え始めてまいりました。一方で、開発および販売体制の強化による費用の増加もあり、収益の確保にはしばらくの時間がかかる見込みとなっております。その結果売上高131百万円(前期比50.3%減)、営業損失137百万円(前期営業利益6百万円)、経常損失は155百万円(前期経常利益3百万円)、当期純損失150百万円(前期純利益1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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