#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△87,570千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2015/11/13 16:00
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/13 16:00
#3 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき平成28年6月に提出する平成28年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、416,000千円(以下「目標営業利益」という。)を超える場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
2015/11/13 16:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、前事業年度第3四半期から開始しました電力売買事業については、全国統計では冷房需要が平成26年に比べ減少したことなどから特定規模需要及び特定規模需要以外の需要ともに減少したものの、当社顧客の需要は引き続き高く、業績は当初計画値を大きく上回って推移しました。なお、電力売買事業における大口顧客との取引については従来はその収益を総額表示しておりましたが、平成27年7月に電力仕入代金の決済が当社口座からではなく当該顧客口座を介する方法に変更となったため、当該変更日以降の当該顧客に対する売上計上額は純額表示に変更しました。
その結果、売上高3,044百万円(前年同四半期比2,855百万円増)、セグメント利益(営業利益)464百万円(前年同四半期比422百万円増)となりました。
なお、電力売買事業は、当社の売上の大半を占めている事業でありますが、事業開始から間もないこともあり、取引先との契約が終了する場合、その他の取引先の開拓が順調に進まない場合などには、当社の既存業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2015/11/13 16:00