当第3四半期累計期間においては、東京電力・中部電力管内に加え平成28年9月より関西電力管内で高圧・特別高圧の需要家向けに電力小売供給を展開しております。原価構造の見直し、代理店開拓等の施策の実施とともに、営業エリアの拡大を進めておりますが、新電力や大手電力会社等他の電気小売事業者との価格競争が激しくなる、電力受給契約切替に対する電力需要家の慎重な姿勢が変わらない、などの理由により、顧客の新規開拓が当初予定どおりには進捗しませんでした。なお、平成27年11月の業務提携解消まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上の喪失を埋めるべく電力小売顧客の新規開拓に鋭意取り組みましたが、結果としてはこれを埋めるには及びませんでした。他方で、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として3年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連機器設備の営業に取り組みました。特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」及び平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいて関与案件の採択率はそれぞれ100%、93%の高い実績を挙げました。
その結果、売上高956百万円(前年同四半期比2,262百万円減)、セグメント利益(営業利益)181百万円(前年同四半期比293百万円減)となりました。
(自動車関連事業)
2017/02/14 15:57