- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/27 15:47 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
2019/06/27 15:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△703百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/06/27 15:47 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、サーバ(工具器具備品)であります。
2019/06/27 15:47- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:47 - #6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:47- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります
2019/06/27 15:47- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。2019/06/27 15:47 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:47- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:47 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:47- #12 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピング方法)
当社グループは基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
(回収可能価格の算定)
2019/06/27 15:47- #13 監査の状況
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、顧客
資産の分別管理の検証委託業務であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #14 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
(1)当社グループの主要な取引先(当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上のものをいう)
(2)当社グループの主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%以上のものをいう)
(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10%以上の株式を保有する企業等
2019/06/27 15:47- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2019/06/27 15:47- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 252 | 百万円 | 737 | 百万円 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)は前連結会計年度より525百万円増加しております。これは主に、当連結会計年度において連結子会社で多額の税務上の欠損金が生じたことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(特別損失)
投資有価証券評価損、関係会社出資金評価損、及び固定資産の減損損失の発生等により、当連結会計年度における特別損失は前期より70百万円増加し81百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2019/06/27 15:47- #18 繰延税金資産の処理方法
- 延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/06/27 15:47 - #19 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/06/27 15:47 - #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」4百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:47- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 15:47- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 8百万円 | 32百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 29百万円 | 0百万円 |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | 5百万円 | ―百万円 |
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(敷金及び保証金、投資その他の資産(その他)の計上区分の変更)
従来、各仮想通貨取引所に預け入れていた法定通貨、仮想通貨について、「敷金及び保証金」「投資その他の資産(その他)」として表示しておりましたが、取引量の増加に伴い、顧客の売買ニーズに機敏に応え、差入と返還の動きが活発となったことから、当連結会計年度より、それぞれ「預け金」、「仮想通貨」として表示する方法に変更しております。
2019/06/27 15:47- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/27 15:47- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2019/06/27 15:47- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～5年
工具器具備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:47 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 仮想通貨に係る会計処理の方法
(1) 仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 顧客からの預り資産(仮想通貨)に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(仮想通貨)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。2019/06/27 15:47 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ― | ― | ― |
| 資産計 | 17,188 | 17,188 | ― |
| (1) 買掛金 | 355 | 355 | ― |
(※)貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2019/06/27 15:47- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 10,083 | 8,221 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 14 | 0 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (0) | (0) |
