#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高くなっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客(利用者)からの注文に応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上原価が514百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失その他に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
2020/11/13 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞したものの、緊急事態宣言が5月25日に解除され、また、7月にはGo Toキャンペーンが始まり、徐々に経済活動は正常化に向かおうとしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、国際的にも、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、さらに、米国大統領選挙を控え、世界経済に対する不透明感も一層強まっております。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,818百万円(前年同四半期比22.3%減)、営業損失746百万円(前年同四半期は営業損失365百万円)、経常損失748百万円(前年同四半期は経常損失378百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,032百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
2020/11/13 15:30