四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第3四半期連結累計期間の売上高やセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第3四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第3四半期連結累計期間の売上高やセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第3四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。