3.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高(千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成17年新株予約権	普通株式	8,000	―	8,000	―	―
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	2,000	―	2,000	―	―
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	900,000	―	900,000	3,385
合計		10,000	900,000	10,000	900,000	3,385

(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
平成18年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
3.平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。