四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/08/15 15:50
【資料】
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【項目】
24項目
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式および新株予約権の発行)
当社は、平成28年6月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式および新株予約権(第8回新株予約権)の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた新株式および新株予約権については、平成28年7月13日までに割当先からの払込がすべて完了しております。
1.新株式発行の概要
①発行株式の種類及び数普通株式 1,485,100株
②発行価額1株当たり202円
③発行価額の総額299,990,200円
④払込期間平成28年7月11日~平成28年7月15日
⑤募集又は割当方法第三者割当
⑥資本組入額1株につき101円
⑦資本組入額の総額149,995,100円
⑧割当先及び割当株式数United Asia Hong Kong Group Limited 990,100株
株式会社k-style investment partners 495,000株

2.新株予約権発行の概要
①新株予約権の総数108,911個(新株予約権1個につき普通株式100株)
②発行価額新株予約権1個につき231円
(新株予約権の目的である株式1株当たり2.31円)
③発行価額の総額25,158,441円
④払込期間平成28年7月11日~平成28年7月15日
⑤募集又は割当方法第三者割当
⑥割当先及び割当個数United Asia Hong Kong Group Limited 103,960個
(10,396,000株)
株式会社k-style investment partners 4,951個
(495,100株)
⑦行使時の払込金額1株当たり金202円
⑧権利行使期間平成28年7月16日~平成30年7月15日(但し、平成30年7月15日が銀行営業日でない場合その直前銀行営業日まで)

(注)平成28年7月19日に株式会社k-style investment partnersが新株予約権2,500個を行使したため、平成28年7月31日現在の未行使新株予約権残存個数は106,411個(10,641,100株)となっております。

(有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年6月23日開催の取締役会において、会社法第238条第1項および第2項ならびに第240条の規定に従い、当社の取締役、従業員および業務委託者に対する、有償ストック・オプション(新株予約権)の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた有償ストック・オプション(新株予約権)については、平成28年7月15日までに割当先からの払込がすべて完了しております。
・有償ストック・オプション発行の概要
①新株予約権の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数当社取締役 1名 4,000個
当社従業員 55名 5,800個
業務委託者 3名 120個
②新株予約権の総数9,920個(新株予約権1個につき普通株式100株)
③新株予約権の目的となる株式の総数992,000株
④発行価額新株予約権1個につき291円
(新株予約権の目的である株式1株当たり2.91円)
⑤発行価額の総額2,886,720円
⑥新株予約権の割当日平成28年7月11日~平成28年7月15日

⑦行使時の払込金額1株当たり金214円
⑧権利行使期間平成29年7月1日~平成33年6月30日(但し、平成33年6月30日が銀行営業日でない場合その直前銀行営業日まで)
⑨新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑩新株予約権の行使の条件a)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出予定の平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という)が235百万円(以下「目標営業利益」という)を超える場合に限り、新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
b)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準じる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役の任期満了による退任、当社業務委託者の地位を喪失した場合は、この限りではない。
c)新株予約権者は、新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも321円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。
⑪新株予約権の取得事由および取得条件a)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
b)新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
c)新株予約権者がその保有する新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
d)当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。


(子会社の設立)
当社は、平成28年7月12日開催の取締役会において、トラベル&アコモデーション事業の展開を主な目的とする子会社を設立することを決議し、平成28年8月10日に株式会社ジャービスを設立しました。
1.子会社設立の目的
インバウンド需要の近年における増加を一つのビジネス機会ととらえ、当社グループの新規事業としてトラベル&アコモデーション事業に参入することを決定し、当該事業を展開する子会社を設立することとしました。
2.設立した子会社の概要
①名称株式会社ジャービス
②所在地東京都目黒区東山1丁目5番4号 KDX中目黒ビル
③代表者の役職・氏名代表取締役社長 安藤 健志
④事業内容・ホテル等の宿泊施設の企画・開発・設計及び運営並びにその支援
・訪日観光客向けの各種情報提供サービスの開発及び提供
⑤資本金50百万円
⑥設立年月日平成28年8月10日
⑦大株主及び持株比率当社 100%

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