8769 アドバンテッジリスクマネジメント

8769
2026/09/10
時価
80億円
PER 予
9.16倍
2010年以降
4.75-164.87倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.62-14.18倍
(2010-2026年)
配当 予
3.86%
ROE 予
20.1%
ROA 予
9.4%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
2億7306万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
減価償却費346,63399,562-446,195
のれんの償却額34,296--34,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額625,720356,900-982,621
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
減価償却費437,510171,825-609,336
のれんの償却額13,836--13,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額765,128123,73354,328943,189
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2024/06/25 15:30
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
業務委託費700,204731,067
のれん償却額34,29613,836
2024/06/25 15:30
#3 事業等のリスク
① M&A、資本業務提携、CVC投資について
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたM&A、資本業務提携、CVC投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、M&Aにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。
② ソフトウェア投資について
2024/06/25 15:30
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2024/06/25 15:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。2024/06/25 15:30
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにここむ株式会社及びResily株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び に株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産65,346千円
固定資産5,231
のれん286,899
流動負債△58,635
2024/06/25 15:30
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
役員賞与1.0
のれん償却1.9
評価性引当額の増減0.2
2024/06/25 15:30
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
役員賞与1.1
のれん償却1.9
持分法投資損益1.6
2024/06/25 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より584百万円増加し、6,545百万円となりました。流動資産は219百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主に、現金及び預金が161百万円増加したことによるものです。固定資産は364百万円増加し、3,689百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より243百万円増加し、2,564百万円となりました。流動負債は82百万円増加し、2,209百万円となりました。これは主に、未払金が減少した一方でその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は161百万円増加し、355百万円となりました。これは主に、取得した連結子会社の長期借入金によるものです。
2024/06/25 15:30
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループでは、団体長期障害所得補償保険(GLTD)の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。
2024/06/25 15:30

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