- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,742,550 | 9,548,950 | 14,355,004 | 21,668,636 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 878,801 | 1,698,572 | 2,526,265 | 3,841,594 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
不動産事業:社宅管理代行サービスの取扱件数
これらの指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
当該取組みにおいて、サステナビリティ関連の戦略としては、重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因を識別及び評価し、当該影響を考慮して、事業計画を策定しております。
2024/07/24 12:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社等の社宅管理代行サービス並びにテナント運営サービス及び不動産賃貸サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/07/24 12:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| D.U-NET株式会社 | 8,941,787 | HomeIT事業 |
| 大東建託パートナーズ株式会社 | 3,591,216 | HomeIT事業 |
| 積水ハウス不動産東京株式会社 | 2,030,489 | HomeIT事業 |
| 大東建託株式会社 | 436,409 | HomeIT事業 |
- #5 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した場合の影響]
当社グループの事業は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスを主たる事業としており、主なサービス提供先は、D.U-NET株式会社、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社及び積水ハウス不動産東京株式会社であります。当該4社の売上高合計は、当社グループ全体の売上高の69.2%を占める高い状況にあるため、当該4社の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
[当該リスクへの対応策]
2024/07/24 12:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
2024/07/24 12:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、「その他の収益」は、貸手のリース取引によるリース売上高であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/07/24 12:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/07/24 12:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/07/24 12:00 - #10 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
当社グループでは、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標としております。
当該指標及び目標については、現在の当社グループの状況を踏まえつつ、事業計画(重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因の影響を考慮して策定)をもとに算出した将来の業績及び財政状態を検討し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。
2024/07/24 12:00- #11 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1997年2月 | 東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始 |
| 1999年6月 | 集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始 |
| 2012年6月 | 福岡営業所開設 |
| 2013年7月 | システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡 |
| 2014年6月 | 名古屋営業所開設 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、当社ビジネスの中核であり、同サービスの収益は、サービス提供戸数に応じて計上されるストック型の収益モデルであります。従って当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。
また、当該指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/07/24 12:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の既存顧客への業務支援を中心に新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は21,262,660千円(前連結会計年度17,680,164千円)となり、セグメント利益は5,380,326千円(前連結会計年度4,266,115千円)となりました。
不動産事業
2024/07/24 12:00- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 用途 | 連結損益計算書における金額 |
| 売上高 | 売上原価 | 営業利益又は営業損失 | その他損益 |
| 複合施設 | 3,977 | 29,892 | △25,914 | - |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年4月30日)
| | (単位:千円) |
| 用途 | 連結損益計算書における金額 |
| 売上高 | 売上原価 | 営業利益又は営業損失 | その他損益 |
| 複合施設 | 212,158 | 244,508 | △32,350 | - |
(注)
売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/07/24 12:00- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年4月30日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 48,671千円 | 27,953千円 |
| 仕入高 | 2,807,403 〃 | 3,001,902 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/07/24 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
