#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,460千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法及び資産その他の項目を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、「HomeIT事業」の売上高は1,069,484千円減少し、セグメント利益は248,811千円減少しております。また、「HomeIT事業」のセグメント資産は199,433千円減少しております。2022/06/29 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が199,433千円減少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,069,484千円減少し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ248,062千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は106,210千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が199,433千円減少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,069,484千円減少し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ248,062千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は106,210千円増加しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 不動産事業における社宅管理代行サービスについても、集合住宅向けISPサービスと同じく、継続的に社宅管理代行手数料を収受するストック型のビジネスモデルであり、取扱い件数に応じて、安定的な収益計上が可能となるため、同サービスの取扱い件数を重要指標と位置付けております。
これらの指標に加え、連結売上総利益及び営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、HomeIT事業における猛暑や落雷などに起因した機器の不具合による保守費用等の増加の影響を受け、前年同期比4.0%減の4,270,424千円となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症による営業活動の一部自粛等により、販売費及び一般管理費が減少(前年同期比11.3%減の2,031,018千円)したことにより、前年同期比3.8%増の2,239,405千円となりました。
経常利益は、集合住宅向けISPサービスの回線切替による営業外収益13,720千円等の計上、借入金等の支払利息54,548千円等を営業外費用で計上したことにより、前年同期比3.4%増の2,202,016千円となりました。
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