有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に不動産再生事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、不動産再生事業資金については、金融機関と交渉し、案件毎に販売用不動産に担保設定を行うことにより、資金調達を行っております。一時的な余資については、支出まで銀行預金として保管しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な投資は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券は不動産事業にかかる匿名組合への出資であり、営業者の行う事業の業績変動に伴うリスクを有しております。営業出資金については、共同事業の業績変動に伴うリスクを有しております。
借入金は、主に不動産再生事業資金として調達した資金ですが、本借入金については、金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行う場合もあります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権は与信管理規程に従い、管理本部により、主要取引先の状況をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び営業出資金については、管理本部において定期的に営業者の行う事業の業績を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画表を作成・更新することなどにより、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金(2) 短期借入金(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
※ リース債務については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に不動産再生事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、不動産再生事業資金については、金融機関と交渉し、案件毎に販売用不動産に担保設定を行うことにより、資金調達を行っております。一時的な余資については、支出まで銀行預金として保管しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な投資は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券は不動産事業にかかる匿名組合への出資であり、営業者の行う事業の業績変動に伴うリスクを有しております。営業出資金については、共同事業の業績変動に伴うリスクを有しております。
借入金は、主に不動産再生事業資金として調達した資金ですが、本借入金については、金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行う場合もあります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権は与信管理規程に従い、管理本部により、主要取引先の状況をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び営業出資金については、管理本部において定期的に営業者の行う事業の業績を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画表を作成・更新することなどにより、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,169,409 | 1,169,409 | ― |
(2) 売掛金 | 46,840 | 46,840 | ― |
資産計 | 1,216,249 | 1,216,249 | ― |
(1) 買掛金 | 4,372 | 4,372 | ― |
(2) 短期借入金 | 428,000 | 428,000 | ― |
(3) 長期借入金(※) | 93,576 | 95,346 | 1,770 |
(4) 未払法人税等 | 229 | 229 | ― |
負債計 | 526,178 | 527,948 | 1,770 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,132,769 | 1,132,769 | ― |
(2) 売掛金 | 70,374 | 70,374 | ― |
資産計 | 1,203,144 | 1,203,144 | ― |
(1) 買掛金 | 5,249 | 5,249 | ― |
(2) 短期借入金 | 642,500 | 642,500 | ― |
(3) 長期借入金(※) | 1,350,076 | 1,362,645 | 12,569 |
(4) 未払法人税等 | 61,757 | 61,757 | ― |
負債計 | 2,059,583 | 2,072,152 | 12,569 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金(2) 短期借入金(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
※ リース債務については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
営業投資有価証券 | 124,863 | 122,216 |
営業出資金 | 1,900,000 | 1,070,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,169,409 | ― | ― | ― |
売掛金 | 46,840 | ― | ― | ― |
合計 | 1,216,249 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,132,769 | ― | ― | ― |
売掛金 | 70,374 | ― | ― | ― |
合計 | 1,203,144 | ― | ― | ― |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 428,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 9,708 | 72,716 | 5,750 | 5,401 | ― | ― |
合計 | 437,708 | 72,716 | 5,750 | 5,401 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 642,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 71,770 | 71,090 | 69,935 | 69,386 | 1,064,539 | 3,352 |
合計 | 714,270 | 71,090 | 69,935 | 69,386 | 1,064,539 | 3,352 |