(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,488千円	1,333千円
未払不動産取得税	5,546千円	1,471千円
減価償却超過額	487千円	200千円
賞与引当金	3,957千円	3,290千円
繰越欠損金	220,167千円	119,474千円
関係会社株式評価損	4,137千円	3,857千円
貸倒引当金	9,599千円	18,824千円
その他	1,583千円	3,790千円
繰延税金資産小計	252,967千円	152,243千円
評価性引当額	△33,928千円	△26,044千円
繰延税金資産合計	219,038千円	126,198千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	218,766千円	125,998千円
固定資産―繰延税金資産	272千円	200千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
住民税均等割等	0.1%	―
評価性引当額の減少	△40.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	―
留保金課税	4.2%	―
その他	1.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来のの32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が5,893千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,893千円増加しております。