有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社蓮田ショッピングセンター
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社蓮田ショッピングセンターは、JR蓮田駅(埼玉県蓮田市)の周辺を活性化させるべく立ち上げられた社会的意義の高い企業で、テナントでもある東武ストア(東武グループ)の協力のもと建築された地域密着型の総合スーパーを誘致しております。
当社グループといたしましては、同社を子会社化することで従来の事業ポートフォリオにはなかった「商業施設」という新しい分野へ参画するとともに、当社グループが保有する経営資源及びノウハウを提供することにより、同社地域の更なる活性化を推進させてまいります。
(3)企業結合日
平成27年12月14日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)企業結合後の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 98,148千円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社蓮田ショッピングセンター
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社蓮田ショッピングセンターは、JR蓮田駅(埼玉県蓮田市)の周辺を活性化させるべく立ち上げられた社会的意義の高い企業で、テナントでもある東武ストア(東武グループ)の協力のもと建築された地域密着型の総合スーパーを誘致しております。
当社グループといたしましては、同社を子会社化することで従来の事業ポートフォリオにはなかった「商業施設」という新しい分野へ参画するとともに、当社グループが保有する経営資源及びノウハウを提供することにより、同社地域の更なる活性化を推進させてまいります。
(3)企業結合日
平成27年12月14日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)企業結合後の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,190,672千円 |
取得原価 | 2,190,672千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 98,148千円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,584,747千円 |
固定資産 | 840,189千円 |
資産合計 | 2,424,936千円 |
流動負債 | 234,264千円 |
負債合計 | 234,264千円 |
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 | 117,417千円 |
営業利益 | 85,730千円 |
経常利益 | 88,545千円 |
税金等調整前当期純利益 | 88,545千円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,749千円 |
1株当たり当期純利益 | 1円48銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。