有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
配当につきましては、経営成績を勘案して実施することを考慮しながら、一方で今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、企業価値の向上によって株主に応えることが重要であると考えます。当社では、これらの要素を念頭におき、総合的に検討を重ね株主還元を行っていく予定です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保の使途としましては、事業環境の変化に適切に対応できるシステム環境、社内体制の整備および、中長期的に安定的な成長モデルを構築するための財源として利用していく予定であります。
当期の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただいております。