有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,789千円	5,076千円
未払事業所税	307千円	340千円
貸倒引当金	332千円	311千円
減価償却費	580千円	986千円
投資有価証券評価損	355千円	355千円
関係会社株式評価損	1,633千円	1,633千円
株式報酬費用	556千円	―千円
計	10,556千円	8,704千円
評価性引当額	△1,989千円	△1,989千円
繰延税金資産合計	8,566千円	6,714千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.43%
住民税均等割	―		0.36%
試験研究費税額控除	―		△1.10%
雇用促進税制による税額控除	―		△2.26%
その他	―		0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.41%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。この変更による影響は軽微であります。