有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,237千円	7,021千円
未払事業所税	288千円	316千円
貸倒引当金	4,553千円	634千円
減価償却費	1,082千円	1,418千円
投資有価証券評価損	305千円	305千円
関係会社株式評価損	1,403千円	1,403千円
その他	1,526千円	457千円
繰延税金資産合計	14,397千円	11,557千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	302千円	592千円
繰延税金負債合計	302千円	592千円
差引:繰延税金資産合計	14,095千円	10,965千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%		0.16%
株式報酬費用	0.81%		0.36%
住民税均等割	0.24%		0.18%
試験研究費税額控除	△0.78%		△1.50%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.39%		△2.27%
評価性引当額の増減額	△0.40%		― %
その他	△0.16%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.22%		27.58%