有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,843千円	5,237千円
未払事業所税	308千円	288千円
貸倒引当金	264千円	4,553千円
減価償却費	826千円	1,082千円
投資有価証券評価損	302千円	305千円
関係会社株式評価損	1,388千円	1,403千円
その他	1,659千円	1,526千円
計	9,593千円	14,397千円
評価性引当額	△2,142千円	― 千円
繰延税金資産合計	7,450千円	14,397千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	― 千円	302千円
繰延税金負債合計	― 千円	302千円
差引:繰延税金資産合計	7,450千円	14,095千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.09%
株式報酬費用	0.79%		0.81%
住民税均等割	0.29%		0.24%
試験研究費税額控除	△1.17%		△0.78%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.30%		△2.39%
評価性引当額の増減額	― %		△0.40%
その他	0.03%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.83%		28.22%