有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,740千円	4,403千円
未払事業所税	414千円	410千円
貸倒引当金	267千円	267千円
減価償却費	1,197千円	1,579千円
投資有価証券評価損	12,354千円	12,354千円
関係会社株式評価損	1,403千円	1,403千円
その他	457千円	457千円
繰延税金資産合計	25,835千円	20,876千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,743千円	△24,721千円
繰延税金負債合計	△17,743千円	△24,721千円
繰延税金資産(負債)純額	8,091千円	△3,845千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%		―
株式報酬費用	0.03%		―
住民税均等割	0.14%		―
試験研究費税額控除	△1.58%		―
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.97%		―
その他	△0.28%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。